2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
このうち、ゼロから二歳児相当分の一千億については事業主の拠出金を充てますが、それでも四百四十億円の不足分が生じるとし、児童手当特例給付の見直しによってその財源を捻出しようとしています。しかし、これにより捻出される財源は三百七十億円にしかならず、しかも、システム改修費に二百八十九億円も掛かることになっております。残りの不足分どのように捻出されるのか、大臣より明確な説明をお願いします。
このうち、ゼロから二歳児相当分の一千億については事業主の拠出金を充てますが、それでも四百四十億円の不足分が生じるとし、児童手当特例給付の見直しによってその財源を捻出しようとしています。しかし、これにより捻出される財源は三百七十億円にしかならず、しかも、システム改修費に二百八十九億円も掛かることになっております。残りの不足分どのように捻出されるのか、大臣より明確な説明をお願いします。
その中で、先般、我が国におきまして児童手当特例給付が廃止をされたということは、児童手当の本来の趣旨からすると逆行いたしますし、今、この少子化の流れの中で、私は、逆行するということについては、憂慮される事態であるということを指摘申し上げたいと思います。
そのときに改めて、児童手当、特例給付をあのときカットしたけれども、じゃ、数年たって待機児童問題が相当程度解消したときに一体どうするんだという、少し時間のスパンを見て、附帯決議等の対応も含めて、今現時点と、五年、十年先を見据えた中での児童手当の在り方ということも併せて御議論いただくと大変ありがたいと思っております。
具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
また、コロナ対策以外の予算としては、保育士、幼稚園教諭、介護、障害福祉従事者等の処遇改善や、小中学校における給食費無償化、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援、農業者戸別所得補償制度の復活、充実など、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保のために二兆円を計上すべきとしています。
それは、子供一人に月額五千円給付されていた児童手当特例給付、これを六十一万人分廃止するという法案、自民党と公明党で合意をして、今回、閣法で提出をすることになったということであります。誠に信じられません。 児童手当特例給付が廃止される世帯にとっては、月額五千円ですから年六万円ですよ。子供二人いたら年十二万円ですよ。
私が行った試算では、三歳から小学生までの児童手当、特例給付及び施設等の受給を一年間三倍まで増額しても二兆五千億円程度に、増額に収まります。三か月限定とすれば六千億余りの増額で可能です。 日本維新の会は十兆円規模の経済対策をするべきだと提言しておりますが、このスキームを用いれば、休業補償としてだけではなくて、経済対策としても効果的だと考えます。
○長妻国務大臣 これについては、児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付受給者台帳というのが、自治体が、児童手当ですけれども、お支払いするときに使っておられる台帳があります。その中で住所の欄もございますので、これを一つ一つ確認して、その数字を出せるのか出せないのか、それは今ここで確定的なことは申し上げられませんが、これについては自治体にもどれだけの御負担になるのか、それは聞いてみたいと思います。